在留資格変更関係Q&A

Q1  在留資格変更の手続きは、必ず本人が入管に出向いて行わなくてはいけないのでしょうか。
A1  就職を理由とする在留資格変更許可の申請は、本人自身で行うことが原則となっていますが、雇用先の企業などがあらかじめ法務大臣名で承認を受けている場合には、その企業などの職員が申請を取り次ぐ(申請取次制度といいます。)ことができ、この場合には、本人が入管の窓口に出頭することが免除されます。一旦、就労の在留資格を得た外国人が、その後、在留期間更新の許可を受けようとする場合も、この申請取次制度を利用することができます。
Q2  外国人を雇用できる企業の基準や報酬の基準はあるのですか。
A2  会社の規模に関する基準というものは特に設けていませんが、会社の経営基盤がしっかりしていて、かつ一定の業績が認められる必要はあるでしょう。また、本人が入社して、その能力を遺憾なく発揮できるような仕事が提供されなければならないことは当然です。つぎに、報酬についてですが、基本的には、日本人が同じ職務に従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることが要件となっています。
Q3  就労の在留資格を取得した場合、家族を同居目的で呼び寄せることはできますか。
A3  就労目的で在留が認められている外国人については、その配偶者と子に限って、同居して扶養することを目的とする場合に「家族滞在」の在留資格が付与されます。その際、夫婦や親子の関係が本国の文書によって立証され、かつ扶養を行う者が、実際に扶養能力を有していることが必要になります。
Q4  在留資格の変更許可を受けた場合、手数料はかかりますか。
A4  在留資格の変更許可を受けた場合には、4,000円(平成14年4月現在)を納付することになります。実際には、当該額の収入印紙をあらかじめ買い求めたうえで、所定の手数料納付書に貼付することとなります。
Q5  就労の在留資格に伴う在留期間がまだ残っているうちに転職をしようとする場合、その時点で何らかの手続きを行う必要はあるのでしょうか。
A5  転職して、職務内容に変更がなければ、転職したことだけをもって入管に手続きを行う必要はありません。しかし、現に有する在留資格により、転職先でも就労できることの証明を受けておくことをお勧めします。「就労資格証明書」の申請手続きはQ6をご覧ください。
Q6  転職をしようとする際、転職先から就労できる在留資格を有することの証明を求められる場合があるのですが、在留資格や就労活動の内容を証明できるものはありますか。
A6  在留資格や在留期間の確認は、旅券や外国人登録証明書によってもできますが、就労活動の内容を文書により証明する必要がある場合には、就労資格証明書の制度を利用するといいでしょう。就労資格証明書とは、就労することのできる活動の内容を明示した証明書であり、その交付申請は、住所を管轄している地方の入国管理局に行ってください。交付手数料として680円(平成14年4月現在)がかかります。
手続き方法は、企業への情報の「入管手続き見本」をご覧ください。


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