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外国人雇用に関するQ&A

Q35  外国人を雇用した場合、何か届出なければいけませんか。
A35  平成19年10月1日より、全ての事業主には、外国人労働者(特別永住者及び在留資格「外交」・「公用」の者を除く)の雇い入れまたは離職の際に、当該外国人の労働者の氏名、在留資格、在留期間等を、ハローワークを通じ厚生労働大臣へ届け出ることが義務づけられました。

例年行っていた、6月1日時点での報告書の提出は必要ありません。

10月1日の時点で既に雇用している外国人労働者については、施行後1年の間(平成20年10月1日まで)に届け出ていただきます。

所在地を管轄するハローワーク(公共職業安定所)窓口への届出のほか、「外国人雇用状況報告システム」(https://gaikokujin.hellowork.go.jp/gkjgs/index.jsp)を利用して届け出ます。によることも可能です。

報告書の提出を怠ったり、虚偽の届出を行った場合には、30万円以下の罰金が課せられます。


 

届出方法・様式について
 民間事業主の方については、以下の区分に応じて、ご対応をお願いいたします。

1.雇用保険の被保険者である外国人に係る届出

  • 雇用保険の被保険者資格の取得届又は喪失届の備考欄に、在留資格、在留期限、国籍等を記載して届け出ることができます。
    (取得届(見本)(PDF:104KB)喪失届(見本)(PDF:78KB))
  • 届出期限は取得届又は喪失届の提出期限と同様です。

2.雇用保険の被保険者ではない外国人に係る届出

  • 届出様式(第3号様式(PDF:88KB)に、氏名、在留資格、在留期限、生年月日、性別、国籍等を記載して届け出てください。
  • 届出期限は雇入れ、離職の場合ともに翌月末日までです(例:10月1日の雇入れ→11月30日までに届出)。

3.平成19年10月1日時点で現に雇い入れている外国人に係る届出

  • 届出様式(第3号様式(PDF:88KB) に、氏名、在留資格、在留期限、生年月日、性別、国籍を記載して届け出てください。
  • 届出期限は平成20年10月1日までです(ただし、この間に離職した場合は、1又は2に従い届出)。

 ※ 独立行政法人、国立大学法人、公社等についても、届出が必要となります

 


また、10月1日より、事業主の方に対し、外国人労働者の雇用管理の改善及び再就職支援の努力義務が課されます。

外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針(PDF:164KB)

 

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