よくあるご質問

Get ADOBE READER

サイト内のPDF文書をご覧になるにはAdobe Readerが必要です。

外国人雇用に関するQ&A

Q7  外国人の在留に関して身元保証人になった場合、その責任の範囲はどこまで問われるのでしょうか。
A7  現在、就労を目的とした外国人(在留資格「技術」「人文知識・国際業務」「技能」等)の在留に関しては、身元保証人を求められることはありません。しかし、「日本人の配偶者等」「定住者」等の他の在留資格の場合は求められることがあります。その場合の身元保証で求められる内容は次の3点です。


  1. 当該外国人が日本での滞在費を支払うことができないときは負担をすること。
  2. 当該外国人が日本から帰国旅費を支払うことができないときは負担をすること。
  3. 日本国法令を遵守させること。


 これらの内容は入管法上の責任に対してであり、民事上の債務保証等まで責任を負うものではありません。

身元保証に係る必要書類例


1) 在留資格取得・在留資格変更時

 ・身元保証書
 ・保証人の源泉徴収票等
 ・保証人の在職証明書
 ・保証人の住民票

2) 在留期間更新時

 ・身元保証書

身元保証書例

<<前へ Q&A(目次) 次へ>>

このページのトップに戻る
各種セミナー.jpg インターンシップ制度.jpgimg_logo_site.jpgコピーlogo.png

東京外国人雇用サービスセンター

〒163-0721 東京都新宿区西新宿2‐7‐1小田急第一生命ビル21階

Copyright(c)2011-2012 Tokyo Labor Bureau.All rights reserved.