よくあるご質問

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外国人雇用に関するQ&A

Q8  日本に在留する外国人は、入管法上どのような手続きをしなければなりませんか。
A8  日本に在留する外国人は、27の「在留資格」のいずれかに該当することを要し、それぞれの在留資格に応じた活動を「在留期間」内に行うことが認められています。そのため、在留期間を超えて在留しようとする場合は、その満了する日までに在留期間の更新申請を行い、在留期間の更新許可を受けなければなりません。
 また、就職等で活動の内容を変更しようとするときには、事前に在留資格の変更申請をして許可を受けなければなりません。これらの手続きを怠ると、「不法残留」や「不法就労」になります。
 それぞれ在留期間更新や在留資格変更の許可受けた場合には旅券(パスポート)面に許可証印が押されます。
 その他、入管法上の主な在留手続きとしては、次のようなものがあげられます。

  1. 資格外活動に関する手続(Q14参照)   
  2. 在留資格取得に関する手続(子供が生まれた等)
  3. 再入国許可に関する手続(在留期間内に一度出国して、再度、日本に入国しようとするとき)
  4. 就労資格証明書の交付に関する手続(Q5参照)

在留資格取得許可証印


在留期間更新許可証印


在留資格変更許可証印


再入国許可証印

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